在宅重度障害者等手当

県からこんな郵便が届いた。

神奈川県在宅重度障害者等手当受給者のみなさまへ
　　【神奈川県からの重要なお知らせ】
(このお知らせは、平成21年7月期分手当を受給されたみなさまにお送りしております。)

　平成21年7月期の手当支給の際お送りしました「支払案内書」でもお知らせしたところですが、平成22年度から神奈川県在宅重度障害者等手当の支給対象者を見直し、新たな基準による手当となります。
(見直しの内容や新たな支給対象者などについて、3・4ページに記載しています。)

なぜ手当てを見直すのか

　本県では、在宅の福祉サービスが十分ではなかった昭和44年度から、在宅の重度障害者の方や介護をされているご家族の福祉の増進を図るため、県の単独事業として、手当の支給を行ってきました。

しかし、制度創設から40年あまりが経過し、創設時と比較して、
　・福祉施策が施設から地域へと転換したことにより、在宅の福祉サービスが充実されてきたこと、
　・福祉サービスが多様化したことによって、在宅と施設のサービスの差が少なくなってきていること、
　・障害者の雇用の促進等に関する法律などにより、障害者の雇用が促進されてきたこと、
などから、社会的背景が大きく変化しています。

このため、手当制度について抜本的な見直しをする必要があることから、平成16年度から県の附属機関である「神奈川県障害者施策推進協議会」で、手当のあり方について検討を重ね、平成18年7月、これからの障害福祉施策のあり方を示す「かながわの障害福祉グランドデザイン」を策定し、その中で、個人給付を重点化し、その財源を障害者の地域・生活支援の充実に活用することとしました。

障害者の地域生活支援の充実について
　障害者が安心して地域で暮らせるよう、必要な基盤整備や「しくみづくり」を目的として、地域生活支援施策の今後の取組みの基本的な方向性を示す「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」を、平成21年7月に策定しました。取組みの基本的な方向の概要について、2ぺ一ジに記載しています。

＞・障害者の雇用の促進等に関する法律などにより、障害者の雇用が促進されてきたこと、などから、社会的背景が大きく変化しています。

社会背景は確かに大きく変わっているよ。しかし、「障害者の雇用の促進等に関する法律などにより、障害者の雇用が促進されてきたこと」というようなことはまったくありえない現状であると思うのだが。雇用は一段と悪くなってきているのが実状である。
　もっと正直に書いたらどうだ、予算がないので、役人の給料を減らすことが出来ないので、障害者手当てをなくすと。
　文章がまるでお役所のウソを本当らしくしたものである。あるいは、希望的観測に文体を変化させたものでしかない。


そして次のようなプロジェクトを起こすという。一見、障害者のためのように見受けられるが決してそうではない。
プロジェクトを作って、予算をもらい。何かをするのかを決めていくというのである。つまり、何もしないのである。
バリアフリーとかいうけれど具体的に何をするんだい。

「一人ひとりのニーズに着目した社会参加を促進する基盤整備」
とか、載っているけれどそんなことより、車を購入するときに今回やったエコカー減税ぐらいのことを該当する障害者にやってもらっても罰はあたらないだろう。

もっと具体的に書いてほしいものである。歩行者道路を段のないものにする。車道との間の鉄パイプによる垣根をとる。といったことを書いてほしいものである。
紙面でかけないならば、URLをみれば計画が分かりますぐらいの構想を示してほしいものである。

役所のやることはわからん。

税金を無駄遣いするなよ！！　それしかいえない。

障害者の地域生活支援の充実
【「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」の取組みの基本的な方向の概要】
平成22年度から、次の6つのプロジェクトごとに順次取組みを進めます。

１．移住支援プロジェクト
　　安心して地域で生活できる「すまい」の確保と生活
　障害者の地域生活移行を推進するため、グループホームなどの設置及び利用を促進するとともに、アパートなどで暮らすことを希望する障害者に対し、入居から緊急時の対応までを視野に入れた支援による地域生活の安定と定着を図ります。

２．　福祉・医療サービス安心ネット構築プロジェクト
　　　【地域生活を支える広域的・専門的な医療・福祉の基盤整備】
　重症心身障害児者など、医療(的)ケアを必要とする障害者に対応するため、医療環境の充実に取り組むとともに、障害者の地域生活を支援する福祉サービスがどの地域でも安心して受けられるよう体制の整備を図ります。

３．　日中活動支援プロジェクト
　　　【一人ひとりのニーズに着目した社会参加を促進する基盤整備】
　生活圏域での、日中活動の拠点づくりに取り組むとともに、障害福祉サービスが安定して提供できるしくみを整え、社会参加の促進を図ります。また、増加する特別支援学校在校生のニーズに対応するため、通学や放課後の支援のしくみづくりを進めます。

４．　生きがい活動支援プロジェクト
　　【地域の文化活動やスポーツなどに参加する機会の創出と人材育成】
　障害者が地域で文化活動やスポーツなどに参加しやすくなるように機会の創出と人材養成を進めるなど、社会参加を促進する基盤整備を図ります。

５．　バリアフリー推進プロジェクト
　　【快適な地域社会生活のための「バリアフリーのまちづくり」の推進】
　だれもが安心して豊かに生活できる「バリアフリーのまちづくり」を推進するため、ハード・ゾフト両面のバリアフリー化を進めます。

６．　権利擁護・相談支援プロジェクト
　　【自分らしい生活の選択を勧めるためのしくみづくり】

　障害者の権利を守り、障害者が自分らしい生活を選択できるよう、財産管理と身上監護をバランスよく支援することができ、家族に過度の負担とならない、利用しやすい成年後見などのしくみづくりと、重層的な相談支援体制の拡充を進めます。