<東京都港区の賃貸住宅「シティハイツ竹芝」で2006年6月、都立高校2年市川大輔さん（当時16）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、警視庁は製造元のシンドラーエレベータ（東京都江東区）の元社員ら計6人を業務上過失致死の容疑で書類送検した。
と新聞やWEB上で記事が載っていた。今年の5月のことである。
もう一つ
エレベータの製造元である「シンドラーエレベータ」の親会社の「シンドラーホールディング」の会長が来日し、記者会見のなかで、「設計や製造上の欠陥はない。刑事責任は一切ないと信じている」との見解を示した。という趣旨の記事が掲載されていたと思う。
これらの記事の出所になったニュースソースはどこなのであろうか？
裁判員制度の影響か、冤罪が次々に明らかになってきている。それらはマスコミの影響もかなり働いていると思われる。しかし、冤罪の起因となった影響もマスコミ自体にも大きく責任がある。
では港区のエレベーター事故の書類送検の記事に対してどんな嘘が隠されているかといえば、SEC社の社長が書類送検されている。
この事実をどこの報道機関が取り上げていたのであろうか。依然としてマスコミの姿勢は旧態然としているようである。
外国の会社だけを記事に取り上げていて、日本の会社SECに対して記事を書かないというのは、裏取引があるように素人考えに取り付かれてしまう。
では、もう一つエレベーター保守の会社の経緯を見てみると３社がかかわっていたことになる。
ということは、シンドラーがSECに何らかの連絡をする責任があったとすれば、平成１７年度の保守会社(株）日本電力サービスにも責任があることになる。
ところが、この会社の名前は出てこない。その理由もマスコミの合理的な説明がなされていない。
ちなみに港区のポータルサイトhttp://www.city.minato.tokyo.jp/joho/tyosa/elevator/index.htmlの資料を見ると事故が起きるまで、下のような保守会社遍歴が見られる。
年度 契約先保守会社 契約形態
１４ シンドラーエレベータ㈱東京支社 業者指名（製造業者のため）
１５ シンドラーエレベータ㈱東京支社 指名競争入札（６社）
１６ シンドラーエレベータ㈱東京支社 指名競争入札（６社）
１７ ㈱日本電力サービス中央営業所 指名競争入札（４社）
１８ エス・イー・シーエレベーター㈱ 指名競争入札（４社）※
つまりシンドラーが直接SECに報告できる環境に無かったということである。
マスコミの書かないこと、つまり片手落ちの記事というものは、読者を混乱させてしまう、または読者の注目を別な方向へ誘導してしまうということがはっきりと分かっていただけたと思う。
冤罪は、警察・検察・裁判官・弁護士・マスコミ・われら国民性が作り出したのかもしれない。
